刑事事件の国選弁護について

刑事訴訟法の改正を受けて少し前から逮捕勾留段階(起訴前段階)から、法定刑が長期で懲役1年以上の犯罪が被疑事実の場合、国選弁護人が選任されるようになりました。起訴後 の国選弁護と区別するために、被疑者国選と言っております。この被疑者国選弁護人制度は、起訴前の捜査段階で刑事裁判(公判)での審理を左右する供述調書などが作成されることから、非常に重要な意義を有しています。その意味では、被疑者国選制度を設けた、刑事訴訟法の改正は、被疑者の公正な裁判を受ける権利の保障にとって画期的なものとも言えます。本来はもっと前に制度として設けられるべきだったとも言えますが。

しかし、現実に被疑者国選弁護が有効に機能するかは被疑者国選担当した弁護士の取り組み方、弁護技術、熱意如何にかかっているのもたしかです。現実はどうなのしょうか?示談交渉など刑事弁護人としてやるべきことを家族と連携しながらキチンとやっている弁護士もいれば、被疑者が接見依頼しても何日も放置している弁護士や示談交渉に迅速に取り組むべきところ迅速に対応しない弁護士もおります。国選弁護は弁護士個人として取り組んでいるため、その弁護士が勤務弁護士の場合には勤務先法律事務所の業務を優先して、あるいは勤務先法律事務所に遠慮して、ただちにアクションを起こせない場合もすくなからずあるかと思います。このように国選弁護人の対応に不満ないし不安をお持ちになって当弁護士法人に弁護依頼される方がかなりおられます。

当弁護士法人では迅速に対応できるように、複数の弁護士でチームを組み、中心的に動く弁護士を主任とし、代表泉の指示のもと一体となって対応する形をとっています。

つい最近も逮捕勾留段階での起訴前弁護での国選弁護人の対応に不安をお持ちになったご家族がご来所されて、どのような刑事弁護をすべきか。段階ごとに説明し、家族からの事件内容の聴取を前提の上で事件の見通しなどを説明しました。その結果、ご家族からその場で弁護依頼があり、契約締結をさせていただきました。もちろん、その後直ちに勾留されている警察署に接見に出向き、本人から詳しく事情を聴き、弁護方針、手続きの見通し、取調べに対する留意点を説明して、家族への伝言の有無を質問して接見を終えて、ご家族にすぐに連絡を差し上げました。大半の方は当然のことながら初犯であり、警察に逮捕されるのも初めて、留置場に留置されるのも初めてですから、様々な不安をかかえています。そのような不安を払しょくし、家族の方の不安も払しょくするためにも、私選刑事弁護をお勧めします。

 

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