少年事件への取り組み

少年事件とは、14歳以上20歳未満の少年が犯罪を犯したり非行を働いた場合に取られる司法手続きと言っていいかと思います。成人の場合には、刑事手続きで処断され起訴された場合には裁判所で刑事裁判を受けます。これに対して、少年事件では、非行事実が認められた場合には、齢的精神的に生育過程にあることから、刑事裁判、刑罰ではなく、家庭裁判所において、 かていか少年鑑別所などでの少年の調査を踏まえて、少年審判において、年保護観察処分(保護観察官や保護司の指導を受けつつ家庭での指導監督によって少年の更生ー立ち直りを図る処分)、少年院送致処分(保護観察処分ではその少年の立ち直り、更生が難しい場合には刑罰ではなく少年院での矯正指導教育によって更生を図る処分)が課されることになります。もっとも、少年事件は検挙後ただちに家庭裁判所に送致されるのではなく、警察、検察官において犯罪事実について取り調べをします。その意味で、警察が犯罪の被疑事実を把握した場合には、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合には、成人と同様に逮捕し、さらに検察官が勾留する必要があると判断し裁判官も勾留が必要と判断すれば、10日間の勾留となり、さらにその10日間でも取り調べが終わらない場合には、勾留延長がなされます。取り調べの結果に基づいて、検察官は起訴不起訴ではなく、家庭裁判所に事件を送致するかどうかを決定し、家裁に送致されると、家庭裁判所は事案を見て、少年鑑別所での観護措置を取るかどうかを決定します。少年鑑別所での観護措置が取られると鑑別所で様々な調査を行い、特に家庭裁判所調査官が少年の鑑別所での行動、面接調査、保護者への面接を踏まえて、少年の処分について意見書を作成します。それを踏まえて家庭裁判所は少年審判を開始して、試験観察処分か保護観察処分か少年院送致処分かをきめることになります。

このような少年事件のプロセスにおいて、弁護士はどのような活動をするのでしょうか。警察署に留置されて警察官、検察官の取り調べを受けている時期は、少年の判断能力が不十分なことが往々にしてあるため、取り調べにおいて不当な誘導に乗りやすいとか、迎合して虚偽の供述をしていしまうなどの問題が起こりやすいといえます。そこで弁護士はそのようなことがないように接見を通して取り調べに対する対応を助言いたします。同時に被害者が個人の場合には示談交渉を被害者との間で行います。成人事件では示談をすることで釈放されて不起訴処分で終わることが多々ありますが、少年事件では示談を取り付けても、検察官が家庭裁判所送致処分を取ることになっております。そして、家庭裁判所は少年の健全な成長の観点から、鑑別所での観護措置をとるかどうかを決めるので、示談を取り付けたからと言ってただちに自宅に戻れるわけではありません。しかし、少年事件の被害結果が重大な場合、示談の取り付けは少年院送致を左右することもありますし、示談することで民事的な解決を図るということができるメリットがあります。弁護士は家裁送致後は付添人として活動することになり、家裁に対して観護措置を取らないように裁判官や調査官に働きかけ、観護措置決定となった場合には抗告することもあります。鑑別所での観護措置に当たっては弁護士は付添人としてできるだけ少年に面会して反省状況を把握しつつ適切な助言をして更生に向けた活動をしつつ、随時調査官、裁判官と面接をすることで少年にとり何か必要とされているかを把握して環境調整などに取り組みます。もとより、弁護士が保護者と連絡を密にして、家庭としてどう対応すべきか、家庭での指導監督のあり方を協議して、少年審判に臨むことになります。 

私選の弁護士を付けると費用がかかりますが、他方で、少年の大半は、そのことを通して親御さんが少年のことを案じていてくれることを身を以て感じ取るものです。このことは少年の更生にとり大きな意味を持つと確信しております。

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