免責不許可事由

自己破産は、管財人が選任された場合には管財人が破産者の財産を処分換価して破産者の債務の弁済を配当という形で行い、配当でも弁済されなかった残債務(非免責債務を除く)を免除(免責)することを目的としてなされます。免責不許可事由とは、この自己破産手続きにおいて、原則として免責―債務免除が認められない事由を言います。しかし、諸事情を考慮して裁判所が免責不許可事由があっても裁量免責とすることもあります。
免責不許可事由としては以下の事由があります。免責不許可事由がある場合には、破産手続きを進めるだけの財産がない場合(本来は同時廃止となります)でも、裁判所は管財人を選任して、免責調査をさせて裁量免責すべきかどうかを判断することになります。

1.浪費行為
2.一部債権者に優先して返済していた場合(偏頗弁済といいます。)
3.換金行為を行った場合
4.詐欺的借入を行った場合
5.破産申立ての7年前に免責決定を受けた場合
6.破産手続に際し、説明義務を尽くさない等不誠実な態度を取った場合

アクセス

横浜駅みなみ西口徒歩5分

神奈川県横浜市西区南幸2-20-2
共栄ビル6階(地図はこちら

交通

  • JR横浜駅西口 徒歩7分
  • ブルーライン、相鉄線横浜駅みなみ西口徒歩5分

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