受任通知

債務整理ー破産、任意整理、個人再生などの依頼を受けた場合、最初に弁護士は消費者金融会社、カード会社、銀行などの貸金業者、その他の債権者(知人や親族などの借入)に対して受任通知を発送します。貸金業者は法令や金融庁の指導によって弁護士、司法書士から債務整理の受任通知を受領した場合には、債務者に対する請求催告などが禁止されているため、支払いを停止しても貸金業者からの督促に悩まされることがなくなります。会社や家族への督促も保証人以外は禁止されます。これによって、それまで支払いに追われていて精神的に追い込まれていた方もほっと一息つくことができます。
もっとも、貸金業者以外には請求禁止、督促禁止の効果はありません。また、貸金業者でも貸金返還訴訟を裁判所に提起することまでは禁止されていません。任意整理の場合でも任意整理がなかなかまとまらない場合や、当弁護士法人では債務整理費用を利用しやすい設定としており分割払いにも対応していますが、弁護士費用完納まで長期間かかる場合には貸金業者から訴訟提起される場合があります。この場合に、訴訟を提起してきた貸金業者に勤務先が知られていなければ給与の差押の恐れがないので訴訟自体そんなに気にかける必要がありません、つまり、具体的な不都合が生じません。しかし、勤務先が貸金業者に知られている場合には訴訟は確実に負けますので、給与差押がされることになります。給与を差押られると確実に人事考課に響きますし、場合によっては現在の厳しい雇用情勢から会社を辞めざるをなくなることも十分考えられます。

アクセス

横浜駅みなみ西口徒歩5分

神奈川県横浜市西区南幸2-20-2
共栄ビル6階(地図はこちら

交通

  • JR横浜駅西口 徒歩7分
  • ブルーライン、相鉄線横浜駅みなみ西口徒歩5分

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