窃盗,有印公文書偽造,同行使被告事件

東京高等裁判所判決/平成20年(う)第681号  平成20年7月18日判決

       主   文
 原判決を破棄する。
 被告人を懲役1年2月に処する。
 原審における未決勾留日数中90日をその刑に算入する。
       理   由
 本件控訴の趣意は,・・・控訴趣意書に記載されたとおりであるから,これを引用する(なお,法令適用の誤りの趣意は,事実誤認の主張を含むものと解される。)。
第1 事実誤認ないし法令適用の誤りの主張について
 1 論旨は,要するに,原判決は,その「罪となるベき事実」において,被告人が,自己の生年月日及び住所等を偽って携帯電話機の利用契約を締結しようと企て,平成19年6月22日ころ,東京都足立区千住〈番地等略〉モバイルショップ北千住A町店において,行使の目的で,ほしいままに,相模原市の記名及び公印があり,被告人を被保険者とする国民健康保険被保険者証を複写し,その複写物の生年月日欄に印字された「8」の上に「4」の数字が印字された紙片を貼り付けるなどし,生年月日欄に「昭和51年9月14日」,住所欄に「相模原市大野台〈番地略〉マンションB―206」などと記載された相模原市作成名義の国民健康保険被保険者証1通を偽造した上,(1)同日午後0時27分ころ,前記モバイルショップ北千住A町店において,前記偽造に係る国民健康保険被保険者証1通の拡大コピーを同店備付けのファクシミリに読み取らせ,その画像データを東京都内所在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモOCRサーバーを介して東京都北区王子〈番地略〉日本生命王子ビル所在のドコモショップ王子店に送信し,これを同店所在の端末機の画面に表示させて同店従業員甲野花子(当時23歳)に閲覧させ,もって前記偽造に係る国民健康保険被保険者証1通をあたかも真正に成立したもののように装って行使し,(2)同月23日午後1時32分ころ,前記モバイルショップ北千住A町店において,前記偽造に係る国民健康保険被保険者証1通の拡大コピーを同店備付けのファクシミリに読み取らせ,その画像データを前記株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモOCRサーバーを介して前記ドコモショップ王子店に送信し,これを同店所在の端末機の画面に表示させて同店従業員乙山葉子(当時35歳)に閲覧させ,もって前記偽造に係る国民健康保険被保険者証1通をあたかも真正に成立したもののように装って行使し(原判示第1),また,被告人が,同日午後8時14分ころ,前記モバイルショップ北千住A町店店長丙川太郎管理に係る通話可能な携帯電話機2台(卸売価格合計9万6900円)を同店内から持ち出して窃取した(原判示第2)との事実を認定しているが,
 ① 原判示第1関係
 (ア)被告人は,本件の国民健康保険被保険者証に関し,被保険者である被告人の生年月日及び住所の一部を改ざんしたにすぎず,その作成名義については何らの改ざんも行っておらず,変造罪が成立することはあっても,偽造罪が成立することはない
 (イ)被告人は,改ざんした物を健康保険証として使用したものではない上,その現物提示も求められていないことから,偽造文書行使罪は成立しない
 ② 原判示第2関係
 被告人は,携帯電話会社との契約も成立し,通話も可能となっている携帯電話機を持ち出したにすぎないから,本件で窃盗罪が成立する余地はなく,被告人としても,物を盗むという窃盗の故意はどこにもない
 ③ 罪数関係
 本件で文書偽造(変造)・行使罪と窃盗罪が成立するとしても,偽造(変造)・行使と窃盗との間には手段・結果の関係があるから,牽連犯として一罪で処断されるべきものであって,これを併合罪とした原判決の法令適用は誤りである
 したがって,公訴事実すべてについて被告人を有罪と認め,これらを併合罪をもって処断した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認ひいては法令適用の誤りがある,というのである。
 2 そこで,所論にかんがみ,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果を併せて検討すると,被告人に原判示第2の窃盗の罪が成立するとした点については事実誤認ないし法令適用の誤りはないが,原判示第1に関しては,所論の検討に先立ち,職権で調査するに,本件の事実関係を前提とすれば,国民健康保険被保険者証の写しの偽造及び行使の罪が成立すると認めるのが相当であるから,原判決が国民健康保険被保険者証の原本の偽造及び行使が成立するとした点については是認できず,結局,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認ひいては法令適用の誤りが存し,この点で原判決は破棄を免れない。
 3 文書偽造罪および偽造文書行使罪の成否についての当裁判所の職権判断(原判示第1関係)
 (1)関係証拠によれば,被告人は,平成19年6月22日ころ,勤務先である原判示の携帯電話機販売店において,同店備付けのファクシミリ複合機を用いて,相模原市の記名及び公印があり被告人を被保険者とする国民健康保険被保険者証(以下「本件保険証」という)の白黒コピー3枚(いずれもA4大の用紙)を作成し,その1枚の被保険者の生年月日,住所欄等に他の2枚から切り抜いた数字を糊で貼り付けて,一見すると本件保険証のコピーのように見える物(以下「本件改ざん物」という)を作り出したこと,被告人は,原判示の携帯電話機2台の利用契約を申し込む際の本人確認資料として,同日及び翌23日の2回にわたり,本件改ざん物を同保険証の大きさに切り取ることなく,A4大のまま前記ファクシミリ複合機にセットし,受信先で拡大表示するように設定して,その画像データを原判示のドコモショップ王子店に送信し,同店所在の端末機の画面に表示させて,原判示の同店従業員2名にそれぞれ閲覧させたこと,同店従業員らは被告人による改ざんを見破ることができず,各携帯電話機につき利用契約が締結されるに至ったこと,被告人は,通話可能となった携帯電話機2台を同月23日退社する際に店外に持ち出して取得したこと,以上の事実が認められる。
 なお,原判決は,偽造有印公文書行使罪に関し,「偽造に係る国民健康保険被保険者証1通の拡大コピーを同店備付けのファクシミリに読み取らせ」た旨認定しており,被告人の平成19年10月11日付け警察官調書(原審乙第2号)にはこの認定に沿う記載があるが,他方,被告人の同年11月21日付け検察官調書(同第12号)には,「私は,そうやって完成した偽物の保険証を,保険証の大きさに切り取ることなく,A4大の紙のまま,ファックスにセットし,受信先で拡大されるように設定して送信しました。」との記載がある上,被告人自身,当審公判において,本件保険証のコピーに切り貼りした物を機械に載せて,受信先で拡大するように設定して送信した旨明言していることにもかんがみれば,原判決の上記認定は是認できない。
 (2)文書偽造罪における偽造といえるためには,当該文書が一般人をして真正に作成された文書であると誤認させるに足りる程度の形式・外観を備えていることが必要であるところ,本件における文書偽造及び偽造文書行使の訴因(主位的訴因)は,本件保険証の「原本」を偽造し,これを行使したというものであることは,起訴状における公訴事実の記載や,当審における検察官の弁論からも明らかである。しかしながら,前記認定に係る本件改ざん物の色合いや大きさ等の客観的形状からみて,これを本件のように電子機器を介するのでなく肉眼等で観察する限り,本件保険証の原本であると一般人が認識することは通常は考え難いから,これを作出したことをもって本件保険証の原本の偽造を遂げたとみることはできない。
 この点,検察官は,当審における弁論において,当該文書の形式・外観が一般人をして真正に作成された文書であると誤認させるに足りる程度であるか否かを判断するに当たっては,当該文書の客観的形状のみならず,該当文書の種類・性質や社会における機能,そこから想定される文書行使の形態等をも併せて考慮しなければならないとし,本件において被告人が作成した文書は,ファクシミリ複合機に読み取らせて送信することを想定しており,相手方が端末機の画面の表示を閲覧した場合には本件保険証の原本の複写物であると誤認する程度のものであったことは,現に相手方が誤認していることからも明らかであり,かつ,そのような行使方法は,保険証という公文書の行使方法として通常想定されることから,被告人の行為は,文書偽造における偽造と認めることができると主張する。
 しかしながら,文書偽造罪が偽造文書行使罪とは独立の犯罪類型として規定されている以上,偽造の成否は当該文書の客観的形状を基本に判断すべきである。確かに,文書偽造罪が行使の目的をその要件としていることからすれば,偽造の成否の判断に際して文書の行使形態を考慮すべき面はあるが,その考慮できる程度には限度があるといわざるを得ない。すなわち,本件改ざん物は,ファクシミリ複合機によりデータ送信された先の端末機の画面を通して見れば,一般人をして本件保険証の原本の存在を窺わせるような物であるが,そのような電子機器を介する場合以外の肉眼等による方法では,その色合いや大きさ等の客観的形状に照らせば,これを本件保険証の「原本」と見誤ることは通常は考え難いものである。このような物を作出した時点では,いまだ公文書である本件保険証の「原本」に対する公共の信用が害されたとは評価できないし,物の客観的形状を離れて行使形態を過度に重視することは,偽造概念を無限定にするおそれがあり,当裁判所としては与することができない(仮に被告人が本件改ざん物をファクシミリで送信する前の段階で検挙されたとした場合に,原本としての有印公文書偽造罪が成立すると判断できるかは疑問がある。)。
 以上検討したとおり,本件事実関係の下においては本件保険証の原本について文書偽造,同行使の罪の成立を肯定することはできないから,これと同内容の訴因(主位的訴因)に沿って有印公文書偽造,同行使の罪を認定し,該当法令を適用した原判決には,事実誤認ひいては法令適用の誤りがあり,それが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
 (3)他方,当審においては,被告人が本件保険証の「写し」を偽造し,これを行使したとする訴因が予備的に追加されている。前記認定のとおり,被告人が本件保険証のコピーを用いて作出した本件改ざん物は,一見すれば,本件保険証の真正なコピーのように見える物である(なお,本件改ざん物自体は現存しないが,被告人が再現して作成した同様の改ざん物が被告人の警察官調書〔原審乙第2号〕に添付されており,本件改ざん物の客観的形状を推知することが可能である。)ので,以下進んで本件保険証の「写し」として文書性を肯定できないかについて検討する。
 公文書の写真コピーの性質と社会的機能に照らすときは,そのコピーは,文書本来の性質上原本と同様の社会的機能と信用性を有し得ない場合を除き,公文書偽造罪の客体たり得るものと解されているところ(最高裁第二小法廷昭和51年4月30日判決,同第一小法廷昭和54年5月30日決定,同第二小法廷昭和61年6月27日決定等参照),国民健康保険被保険者証についてみれば,そのコピーは,身分確認の一手段として,原本と同様の社会的機能と信用性を有しているものと認められる。そして,本件改ざん物は,これを直接手に取るなどして見分するならば,紙片を貼り付けた状態のままの部分があることから,改ざんが認知される可能性があるとはいえようが,国民健康保険被保険者証のコピーの呈示・使用の形態にも様々な態様が考えられ,必ずしも相手方が手に取って確認するとは限らず,相手に渡すことなく示すにとどまる場合もあることを想起すれば,本件改ざん物についても,真上から一見する程度であれば,表面の切り貼り等が認知されない可能性は十分にあるといえる。
 以上の検討を踏まえ,前記各最高裁判例の趣旨にも徴すれば,本件改ざん物は,本件保険証のコピーそのものではないけれども,一般人をして本件保険証の真正なコピーであると誤認させるに足りる程度の形式・外観を備えた文書と認めるのが相当であり,このような意味で,本件において被告人がコピーを用いて作成した本件保険証の写しについては,その文書性を肯定でき,偽造罪の成立を認めることができる。
 そして,被告人は,本件改ざん物をファクシミリ複合機にセットし,その画像データを携帯電話会社宛に送信し,送信先の端末機の画面に表示させて,従業員らに閲覧させることにより,本件保険証の真正な写しとして使用しており,偽造公文書行使罪の成立も肯定できる。
 4 所論①について
 所論は,被告人は本件保険証の作成名義には改ざんを加えていないから,本件では変造罪が成立することはあっても,偽造罪が成立することはないとし,また,被告人は本件改ざん物を健康保険証として使用したものではなく,コピーをファックス送信したにすぎないから,行使罪も成立しないなどと主張する。
 このうち,偽造に関する所論については,本件において,被告人は公文書たる本件保険証の改ざんコピーを作成して,原本とは別個の文書を無権限で作り出し,公務所の作成名義を冒用したものであって,これが文書の変造ではなく,文書の偽造に該当することは明らかである。行使に関する所論については,偽造文書行使罪における行使とは,偽造文書を真正なものとして使用すれば足り,当該文書の本来の用法に従って使用することは必要でないと解され,その余の主張についても行使罪の成立を否定する事情には当たらない。所論はいずれも理由がない。
 5 所論②について(原判示第2関係)
 所論は,本件では携帯電話機の窃盗罪が成立する余地はなく,被告人には窃盗の故意も存しない旨主張する。
 しかしながら,関係証拠によれば,当該携帯電話機の所有権は携帯電話会社から販売店に移転済みであることが認められる上,被告人は,前記認定のとおり,自ら偽造した公文書を行使して原判示の携帯電話機2台について携帯電話会社との間で利用契約を締結してから,当該携帯電話機を店外に持ち出したというのであり,これらの事実を前提とすれば,被告人の行為は,携帯電話機に対する販売店店長の管理・占領を侵害する行為と評価するのが相当である。そして,そのような不正な手段により通話可能となった携帯電話機を取得した事実を被告人自身十分認識している以上,窃盗の故意にも欠けるところはない。所論は理由がない。
第2 破棄自判
 そこで,原判示第1に関し,前記のとおりの事実誤認ひいては法令適用の誤りがあり,それが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから,量刑不当の論旨に対する判断を省略して,刑訴法397条1項,380条,382条により原判決を破棄し,同法400条ただし書に従い,被告事件について,当審において予備的に追加された訴因に基づき,更に次のとおり判決する。
 (罪となるベき事実)
 原裁判所が原判示第2として認定した罪となるべき事実を引用するほか,当裁判所が原判示第1に代えて新たに認定した罪となるべき事実は,次のとおりである。
 被告人は,自己の生年月日及び住所等を偽って携帯電話機を取得しようと企て,平成19年6月22日ころ,東京都足立区千住〈番地等略〉モバイルショップ北千住A町店において,行使の目的で,ほしいままに,相模原市の記名及び公印があり,被告人を被保険者とする国民健康保険被保険者証を同店備付けのファクシミリ複合機で複写し,そのコピーの生年月日欄に印字された「8」の上に「4」の数字が印字された紙片を貼り付けるなどし,生年月日欄に「昭和51年9月14日」,住所欄に「相模原市大野台〈番地略〉マンションB―206」などと記載された相模原市作成名義の国民健康保険被保険者証の写し1通を偽造した上,
 1 同日午後0時27分ころ,前記モバイルショップ北千住A町店において,前記偽造に係る国民健康保険被保険者証の写し1通を前記ファクシミリ複合機に読み取らせ,その画像データを東京都内所在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモOCRサーバーを介して東京都北区王子〈番地略〉日本生命王子ビル所在のドコモショップ王子店に送信し,これを同店所在の端末機の画面に表示させて同店従業員甲野花子に閲覧させ,もって前記偽造に係る国民健康保険被保険者証の写し1通をあたかも真正に成立したもののように装って行使し
 2 同月23日午後1時32分ころ,前記モバイルショップ北千住A町店において,前記偽造に係る国民健康保険被保険者証の写し1通を前記ファクシミリ複合機に読み取らせ,その画像データを前記株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモOCRサーバーを介して前記ドコモショップ王子店に送信し,これを同店所在の端末機の画面に表示させて同店従業員乙山葉子に閲覧させ,もって前記偽造に係る国民健康保険被保険者証の写し1通をあたかも真正に成立したもののように装って行使し
たものである。
 (証拠の標目)
 上記新たに認定した事実の関係で当審第1回公判調書中の被告人の供述部分及び被告人の当審公判廷における供述を付加するほかは,原判決の挙示する証拠と同一である。
 (法令の適用)
罰条
 当裁判所が認定した所為のうち
  有印公文書偽造の点
    刑法155条1項
  各偽造有印公文書行使の点
    刑法158条1項,155条1項
 原判示第2の所為
    刑法235条
科刑上一罪の処理
  当裁判所が認定した罪につき
    刑法54条1項後段,10条(有印公文書の偽造とその各行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので,結局以上を1罪として犯情の最も重い当裁判所認定2の偽造有印公文書行使罪の刑で処断)
刑種の選択
  原判示第2の罪につき
    懲役刑選択
併合罪の処理
    刑法45条前段,47条本文,10条(重い当裁判所が認定した罪の刑に法定の加重)
原審における未決勾留日数の算入
    刑法21条
訴訟費用
    刑訴法181条1項ただし書(原審及び当審における訴訟費用につき不負担)
 なお,所論は,文書の偽造(変造)・行使と窃盗との間には手段・結果の関係があるから,牽連犯として一罪で処断すべき旨主張するが,刑法54条1項後段の牽連犯が成立するためには,数罪間に罪質上通例その一方が他方の手段又は結果となる関係があり,しかも具体的に犯人がかかる関係においてその数罪を実行した場合であることが必要と解されているところ,偽造文書の行使と窃盗とは,罪質上通例その一方が他方の手段又は結果となる関係があるとはいえないから,その罪数関係は併合罪と認めるのが相当である。
 (量刑の理由)
 本件は,携帯電話機販売店の店員であった被告人が,コピーを用いて,自身を被保険者とする国民健康保険被保険者証の写し1通を偽造し,これを携帯電話会社の担当者にファクシミリ送信して行使した有印公文書偽造,同行使,並びに,携帯電話機2台を勤務先の販売店から持ち出して盗んだ窃盗の事案である。
 被告人は,新型機種の携帯電話機が欲しいなどという理由から,本件各犯行を敢行しており,動機に酌量の余地はない。携帯電話機の販売に従事する中で得た知識を悪用し,人定事項等を偽った本件保険証の写しを偽造し,これを行使して携帯電話会社との間で携帯電話機2台の利用契約を順次締結した上,かかる不正な手段で通話可能となった携帯電話機を窃取するという巧妙な犯行である。しかも,被告人は,以前店長として勤務していた携帯電話機販売店の売上金を着服した業務上横領の罪により平成15年11月に懲役1年6月,3年間執行猶予の判決を受けながら,猶予期間経過後半年余りで本件各犯行を敢行しており,法を守る意識に欠けることが明らかである。以上によれば,被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
 他方において,被告人が事実を素直に認めて反省の態度を示していること,被害店舗を経営する社長が被告人を許し,再雇用を約束しているほか,被告人の滞納している通話料金をすべて精算するなどして,更生に向けた援助をしていること,被告人の叔父が原審公判に情状証人として出廷し,指導監督を誓約していることなど,被告人のために酌むベき事情も存する。
 そこで,これらの諸般の事実を総合考慮して,主文の刑を量定した次第である。
 よって,主文のとおり判決する。

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