どういう場合に具体的に免責不許可事由ありと裁判所に判断されるのでしょうか?その場合には、常に免責不許可(債務免除されない)のですか?

借入金の使途がギャンブルとか浪費とか正当な理由がない場合には、免責不許可事由ありとされます。また、特定の債権者だけに弁済期前に支払っていた場合には債権者平等の原則に反する偏頗弁済として免責不許可事由ありとされます。弁護士の受任通知発送後の借入れやカードでショッピングした場合も詐欺的な行為として免責不許可事由ありとされます。これ以外にも財産隠匿があった場合や管財人に協力をしなかった場合にも免責不許可事由となります。
もっとも、免責不許可事由がある場合でも、その後の破産者が反省しており同じことをすることはないなどと管財人そして裁判所が判断した場合には、裁量免責として債務免除がなされます。免責不許可とされるのは極めて悪質な場合と考えられますが、免責不許可事由となる行為は絶対に行わないようにお願いいたします。

アクセス

横浜駅みなみ西口徒歩5分

神奈川県横浜市西区南幸2-20-2
共栄ビル6階(地図はこちら

交通

  • JR横浜駅西口 徒歩7分
  • ブルーライン、相鉄線横浜駅みなみ西口徒歩5分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

横浜を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

交通事故無料法律相談

保険会社の言いなりにならない解決、適正な損害賠償額を目指すためにサポートいたします