自己破産した場合でも、税金は免除されないのですか?

税金は免責対象になっておりません。社会保険料なども同様です。公租公課以外でも不法行為に基づく損害賠償請求権や婚姻費用、養育費等も免除の対象にはなりません。
免責されない債権の額が多額に上る場合、時には破産のメリットがなく、任意整理か個人再生手続きをした方がいい場合もありますので、当弁護士法人泉総合法律事務所横浜支店にお問い合わせください。

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神奈川県横浜市西区南幸2-20-2
共栄ビル6階(地図はこちら

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