マイホームと個人再生手続

依然と景気低迷が継続し、雇用情勢も厳しいまま、給与も下がることはあっても上がることを望めず、賞与ボーナスも出ないのが当たり前の世の中が続いています。一個人として嘆かわしばかりです。マイホームを購入の方の多くはボーナス払いを併用して住宅ローンを組んでいることと思います。しかし、住宅ローンのあてにしていたボーナスは支給されないか大幅に減額の厳しい現実。

ボーナス月の支払いの不足分を一時的に補てんするつもりで消費者金融やカードローンで用立てている方も多くなっています。しかし、そうすると月々の返済が厳しくなり、返済のための借入が始まってしまうことになってしまします。これが継続していくとやがて息詰まらざるをえません。

自己破産(個人破産)をすればせっかく手に入れたマイホームを手放すことになります。このような場合の救済策として定められた制度が個人再生といってもいいかと思います。正確には住宅ローン条項付個人再生手続を利用することになります。もっとも、この個人再生手続を利用できるのは安定収入がある方、典型は会社員に限られます。借入総額の制限として住宅ローンを除き、5000万円未満であることを要します。加えて、重要なことは純資産(資産額から負債額を引いた金額)が住宅ローン以外の借入額を上回っている場合には借入額全額を返済しなければなりませんので、個人再生を利用してメリットがあるのは、純資産額が借入額を下回っている時です。具体的にこれについて述べますと、住宅、マイホームの価値が5000万円、住宅ローンと借入額の合計が4000万円、住宅ローンが3000万円の場合、純資産額は1000万円となり、住宅ローン以外の借入が1000万円ありますから、個人再生を利用しても、借入1000万円を全額返済しないといけないことになります。これでは任意整理と変わらなくなってしまいますので、この場合には個人再生利用のメリットがありません。他方、住宅の価値が3000万円だとすれば、純資産額が0(マイナス1000万円)となるため、個人再生を利用して、返済額を大幅に減額して、これを3年分割返済する個人再生計画を作成して、債権者数の頭数の過半数の積極的反対がなく債権額の過半数の積極的反対がなく、計画を利用可能であることを裁判所に理解してもらえれば、個人再生計画が認可されます。住宅ローン以外の借入額が1000万円だと返済額は200万円となります。3年で分割返済しますので、約6万円ほど月々返済していくことになります。住宅ローンは免除されませんので、住宅ローンは従来通り返済していくことになります。住宅ローンは賃貸の場合の家賃と考えていただければと思います。3年間分割では毎月の返済が厳しい時には例外的に5年分割ができ、200万円の返済とすれば、約3万強の支払いとなります。

マイホームをお持ちでマイホームを手放さずに債務を軽減したいたい方の制度が個人再生ですが、マイホームの資産価値が高すぎる方は個人再生を利用できないことがありますので、弁護士に相談に行く前にできればマイホームの査定をしてから弁護士に相談に行かれることをお勧めします。

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