自己破産(個人破産)に関する提出資料ー口座通帳の過去2年分

自己破産(個人破産)の申立に当たって様々な資料を提出します。この中に、破産申立人名義の銀行口座の通帳の過去2年分の写しがあります。しばらく記帳していないと、個々の取引が圧縮されて記帳されるため、その場合には当該銀行の支店(どの支店でもいいのですが)に出向いて、その期間の明細を取りよせてもらう必要があります。この明細取りよせは銀行によっては1か月ほどかかる場合もあるので弁護士に破産申立を依頼された場合にはすぐに明細を取りよせることをお勧めしております。

ではなぜ裁判所は破産申立人名義の過去2年間分の通帳の写しの提出を求めるのでしょうか。それは、通帳の個々の銀行取引の明細によって、多額の預金の引き出しがないか、多額の預金の他への送金がないか、弁護士の介入通知以後に債権者への引き落としがないか、あるいは逆に他の個人から多額の送金がないかを調べて、もしあれば、財産隠匿の恐れや債権調査不足の可能性があるとして、管財人をつけるなどの対応をします。裁判所にとってお金の動きを知りうる一番の資料は通帳の記録なのです。そのような訳で裁判所は通帳の提出を重要視しているのです。

そこで、当弁護士法人では、依頼者様との打ち合わせでは、過去2年分の通帳の明細について個別的に説明を求めて場合によってはその説明を書面にして裁判所に申立資料の一つとして提出したり、担当弁護士が裁判所に破産申立に出向き、裁判官との面接で通帳の個別の取引内容について口頭で説明をしたりしております。

破産申立に限らず、債務整理全般について、当弁護士法人泉総合法律事務所は利用しやすい費用設定を心がけるとともに当然のことですがきめ細かい対応をしております。

 

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