破産による資格制限にはどのようなものがありますか?

個人が破産決定を受けると、復権されるまで、警備員などの資格が制限されtて、それら資格を必要とする職業に就けなくなります。以下、破産で資格制限を受ける主だったものを掲げます。

弁護士、司法修習生、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、公認会計士、公認会計士補、税理士社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、通関士、外国法事務弁護士、土地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、公証人、宅地建物取引業、証券外務員、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員、商品投資販売業、商品投資顧問業、金融商品取引業、信用金庫等の会員、貸金業者、質屋、生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員、旅行業者、警備員、警備業者、警備員指導教育責任者等、不動産鑑定業者、一般建設業、特定建設業、建築士事務所開設者、建築設備資格者、測量者、地質調査業者、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、特別管理産業廃棄物処理業者 、通関業者及び役員、卸売業者、特定非営利活動法人の役員(NPO)、商工会議所会員、商工会の役員などが身近なものとして挙げられます。なお、皆さんにはほとんど関係がない資格制限としては、例えば、日本銀行の役員、教育委員会の委員、公安委員会の委員などがあります。

以上の資格制限の他に、破産による民法上の制限があります。会社の取締役 ですが、破産自体は取締役の欠格事由とはされていませんが、民法第653条2 によって、会社と取締役の委任関係が破産によって終了する結果取締役の地位を失います。もっとも、この場合には会社の株主総会でその破産者を取締役に選任することで取締役の地位を回復することができます。代理人の地位は民法第111条 によって、代理人の地位を失うことになります。後見人ですが、民法第847条によって、破産によりその地位を失います。後見監督人も同様です(民法第852条)。保佐人も同様です(民法第876条)。補助人も同様です。遺言執行者も同様です(民法第1009条)。

 

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