個人再生の計画案において弁済しなければならない額はどのように決まるのですか。

 ①基準債権総額により計算した額と②精算価値保証原則により定まる額のどちらか大きい方を弁済額としなければなりません。
 ①の求め方
ア 債務総額が100万円未満のとき 
債務総額と同額が弁済額
イ 債務総額が100万円以上500万円未満のとき
     100万円が弁済額
ウ 債務総額が500万円以上1500万円未満のとき
     債務総額の5分の1が弁済額
エ 債務総額が1500万円以上3000万円未満のとき
     300万円が弁済額
オ 債務総額が3000万円以上5000万円以下のとき
     債務総額の10分の1が弁済額
 ②の求め方
 生産価値保障原則とは、債権者にその利益の保護のため破産した場合よりも大きい配当を受けさせるという原則です。
ですので、現在破産したとして、配当に当てられるような見るべき高額財産(不動産や新しい自動車等)があるときは、それらの資産の総額を査定してみる必要があります。そして、その資産の総額が、①の額を超えているという場合には、②の資産の総額分の金銭を弁済において支払わなければならないことになるのです。

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