再生計画案について反対している債権者がいます。再生計画が認可されることはないのでしょうか。

再生計画案の決議は、同意をしない者が半数にみたず、かつその同意をしないものが債権の総額が再生者の債務総額の2分の1をこえないときは、再生計画案お可決があったものとみなされます。逆に言うと、同意しないものが半数以上になるか、議決権の総数の2分の1を超えるときは、再生計画案が可決されないことになります。そうすると、再生手続をこれ以上すすめることはできなくなってしまいます。
 もし、反対する債権者がいて、上記の要件を満たさないというときには、給与所得者再生を検討してみるのもよいでしょう。

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