自己破産手続において免責がされない場合というのもあるのでしょうか

ありえます。
 破産法は、免責不許可事由(破産法)というものを定めています。これにあたる事情があると、免責がされない可能性があります。
 免責不許可事由としては、ア)破産者が債権者を害する行為をした場合、イ)破産手続を妨害したり、手続上の義務を怠った場合、ウ)再生認可や免責を以前受けたことがある場合、の3つの類型に分けられます。具体的には、以下のような場合です。

ア 破産者が、債権者を害する行為をした場合
①不当な財産価値減少行為
 債権者を害する目的で、現金や預金などの財産を隠したり、使ってしまったりして、回収不能にした場合が当たり得ます。
②不当な債務負担及び不利益処分
 破産手続を遅らせる目的で、クレジットカードで物品を購入して安く処分する等の行為です。
③不当な偏波弁済
 ある特定の債権者のみに弁済をすることです。
④浪費等の著しい財産原書行為
 収入に見合わないような高いものを購入したり、パチンコ、競馬等のギャンブルや先物取引FX取引のような投機的取引のために借金を重ねた場合です。
⑤詐術による信用取引
 詐欺をして借入等をしている場合です。
⑥帳簿の隠滅
⑦虚偽の債権者名簿提出

イ 破産手続の妨害や義務を怠ったこと
⑧説明義務違反・調査協力義務違反
 破産者は、管財人等の調査に協力し、裁判所の調査に対して説明をする義務がありますが、これを怠ることは、免責不許可事由にあたります。 
⑨不正な手段による管財人等の職務妨害行為
⑩破産手続き上の義務違反行為

ウ 再生認可や免責を以前受けたことがあるとき
⑪7年以内に再生計画認可や免責決定を受けたことがあるとき

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