夫婦の間には、通常の社会生活を維持するために必要な費用(「婚姻費用」)を互いに分担する義務があり、これは、別居していても離婚するまで続きます。
そのため、「婚姻費用の分担」を求める家事調停や家事審判を申し立てることで、夫婦それぞれの収入に応じて婚姻費用を支払わせることができます。
もっとも、この支払い義務は通常、申し立てたときからの金額を認める取り扱いがされています。したがって、申し立てるまでの分については認められない可能性が高いです。
婚姻費用請求をするなら,できるだけ早く行うことをお勧めします。