自宅を手放さないために、住宅ローン条項付き個人再生を考えているのですが、その場合住宅ローンの支払いはどうなりますか?

弁護士が個人再生手続き申立の依頼を受けると、債権調査のために受任通知を出します。その場合には、債務の返済を一律に止めなければ原則として偏頗弁済とされます。
しかし、住宅ローンの場合には抵当権がつけられており、支払いを怠ると抵当権の実行もありうることから、従来どおり返済を継続し、個人再生手続申立の際に住宅ローンの弁済許可の申立を行い、個人再生手続中も住宅ローンの支払いを継続していただくことになります。

アクセス

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神奈川県横浜市西区南幸2-20-2
共栄ビル6階(地図はこちら

交通

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