自己破産(個人破産)とは?

自己破産とは、裁判所に申立てをして、生活必需品等一部を除く全財産を放棄する代わりに、免責決定を受けてすべての債務(税金等の非免責債務は除く。)を免除してもらう法的整理の一つです。債務が非免責債務を除く全て免除される点で、任意整理や個人再生等と異なります。(なお、債務者が一定の財産を保有している場合は「破産管財人」が選任され、管財人により財産が売却・処分されることになります。管財人がつくのが破産法上では原則となっておりますが、個人の自己破産では資産が多額でない場合が大半であることから、管財人がつかないで破産手続きを行う「同時廃止」が個人の破産では多くなっています。)

自己破産の申立てをすれば必ず債務が免除されるわけではなく、ギャンブルや浪費等が原因で債務を負担した場合などは、免責決定が下りないこともあり得ます。本来ならば資産がなく同時廃止となる場合でも、免責不許可事由がある場合には免責調査のために裁判所が管財人を付ける運用がなされています。

以上のように、個人の自己破産とは、やむを得ない理由で債務超過に陥り、自己の支払能力では借金を返済できなくなった個人を救済し、新たなスタートを切るための法的手段です。

自己破産の種類

自己破産には、管財人がつかない簡易な手続である同時廃止手続と管財人がつく少額管財手続とがあります。

(1)同時廃止手続

自己破産を申し立てた個人に破産手続の費用をまかなうだけの財産(20万円超)がない場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了し、その後、免責復権手続を行う制度です。

同時廃止の場合は申立てから3か月程度で免責審尋が破産申立人に対してなされて免責復権手続は終了します。

同時廃止手続きの場合では、申立費用(官報公告費、手数料、切手代)として約1万5千円程度の実費がかかります。

同時廃止になるか否か(少額管財になるか)は、個別の事案ごとに裁判所が最終的に判断しますが、近時の東京地方裁判所の運用の傾向としては、同時廃止手続ではなく、少額管財手続とすることが多いように思われます。

(2)少額管財手続

裁判所から選任された破産管財人(弁護士)が、財産・債務の調査や換価処分、免責不許可事由ある場合の免責調査等を行う自己破産手続です。

少額管財の場合には、破産手続が終了するまで通常数か月程度かかりますが、不動産の処分が進まない場合には一年程度手続が続くこともあります。

また、通常の申立費用(官報公告費、手数料、切手代として約1万5千円程度)に加え、管財費用の予納金として最低20万円(最長4回まで分納支払ができます)が必要となります。

以下の場合には「少額管財」とされるのが通常です。

個人事業主、法人及び法人代表者の場合(個人事業主、法人のみの破産、代表者のみの破産の場合でも少額管財となります)⇒この場合の弁護士費用は別途見積を提示させていただきます。

  • 20万円を超える財産がある場合
  • 免責不許可事由がある場合や可能性が高い場合
    裁判所が免責不許可と決定した場合、債務は免除されません。但し、諸般の事情を考慮して免責を認めることが相当な場合には免責が許可されます(裁量免責)。

免責不許可事由の例

  • 浪費行為
  • 一部債権者に優先して返済していた場合(偏頗弁済といいます。)
  • 換金行為を行った場合
  • 詐欺的借入を行った場合
  • 破産申立ての7年経過以前に免責決定を受けた場合
  • 破産手続に際し、説明義務を尽くさない等不誠実な態度を取った場合
  • 痴漢・盗撮弁護特設サイト
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