自己破産(個人破産)のメリット・デメリット

個人破産のメリット・デメリットに留意して個人破産を選択するか、他の債務整理を選択するかを判断することになります。

自己破産のメリット

免責許可決定を受けることで全ての債務から解放されます(滞納税や社会保険料等、故意・重過失による不法行為や過失による生命・身体に対する不法行為による損害賠償債務等は免責されませんのでご注意ください。)。

逆に言えば、免責不許可の場合や免責対象外の債務が多額に上る場合には債務は免除されないため、破産自体のメリットもないことになります。しかし、免責不許可となる場合は極めて悪質な場合に限られており、不許可事由があっても裁量免責となることも少なからずあります。この点は弁護士にご確認ください。

自己破産のデメリット

自己破産申立時に保有する20万円を超える財産(現金は99万円まで)は、生活必需品を除き、原則、換価処分されます。→持家があり手放したくない方には個人再生(住宅ローン条項付き)をお勧めします。

自己破産手続が終了するまでの間(通常3~6か月、場合によっては1年に渡ることもあります)特定の職業(資格)に就くことが制限されます。

→該当される方には個人再生手続きをお勧めします。破産による身分制限がありながら、勤務先に黙って当該資格に基づく職務をすると解雇事由となりえます。

例)士業、宅地建物取引主任者、保険や証券の外務員、旅行業務取扱管理者、警備員等

破産手続終了までの間、旅行や転居が制限され、その場合には届出などをする必要があります。また、少額管財手続では、郵便物が管財人に転送されます。郵便物の転送は財産隠匿の調査発見や申告していない債務の発見を目的としています。

官報に破産者として氏名等が掲載され、また、本籍地の市区町村役場発行の身分証明書に記載されます。ただし、免責の決定を受ければその記載は抹消されます(戸籍に載ることはありません。)。

信用情報に掲載(10年前後と言われます)され、その間は新たな借入やカードの利用が難しくなります。⇒この点は他の債務整理でも同様です。

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