自己破産手続の流れ

1 同時廃止手続の流れ

(1)自己破産の無料法律相談の日時を電話、メールにて予約(債務整理全般に共通)

(2)無料法律相談(債務整理全般に共通)

当弁護士法人所属弁護士が、借金の経緯、収入状況等の詳細をお伺いさせて頂きます。

その際に手続のご説明や費用のお見積もりなどもさせて頂きます。

(3)受任通知及び取引履歴の開示(債務整理全般に共通)

貸金業者からの直接取立行為を阻止するとともに、返済も停止します。

受任通知後に特定の債権者に返済していた場合には不公平な返済として、免責不許可事由に該当し、少額管財手続とされますので、十分ご注意下さい。

(4)引き直し計算(債務整理全般に共通)

開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、債務額を確定させます。この段階で、債務額が大幅に減少したり、過払い金の返還によって債務額が大幅に減少した場合には、ご本人の意向によって、任意整理へと方向転換をすることもあり得ます。

(5)申立書類の準備

申立書類の作成及び申立に必要な書類の収集を行います。特に申立の過去2か月分の家計簿や保有するすべての金融機関口座の過去2年間の通帳ないし取引明細の写しを提出することが必要となりますので、ご留意下さい。

(6)申立・即日面接

裁判所に申立書類一式を提出し、弁護士が代理人としてその場で裁判官と面接を行います(即日面接)。

即日面接は弁護士だけで行い、依頼者に同席の必要はありません。

(7)破産手続開始決定及び同時廃止決定

即日面接が行われた当日の午後5時に、裁判所から破産手続開始決定及び同時廃止決定が出され、併せて免責審尋の日程が決定します。

約2~3か月後

(8)免責審尋期日

裁判所にて、弁護士と共に裁判官と面接を行います。東京地方裁判所では、書類審査により十分な調査をしておりますので、申立後に書類に記載していた事項(住所変更や本籍地変更など)の変更の有無を確認して終える扱いとなっており、時間はあまりかからない運用となっております。

約1週間後

(9)免責許可決定

裁判所から免責許可決定が送付されます。

(10)免責許可決定の確定(免責許可決定が官報に掲載されてから2週間経過後)

非免責債務以外の支払義務がなくなり、資格制限も解除されます(復権)。

2 少額管財手続の流れ

(1)自己破産の無料法律相談の日時を電話ないしメールにて予約(債務整理全般に共通)

(2)無料法律相談(債務整理全般に共通)

当弁護士法人所属弁護士が、借金の経緯、収入状況等の詳細をお伺いさせて頂きます。

その際に手続のご説明や費用のお見積もりなどもさせて頂きます。

(3)受任通知及び取引履歴の開示(債務整理全般に共通)

貸金業者からの直接の取立行為を阻止するとともに、返済も停止します。

受任通知後に特定の債権者に返済していた場合には不公平な返済として、管財人が返済を受けた者に対し否認権を行使し返済金の返還を求めることになります。

したがって、かえって返済先に迷惑をかけ、あるいは他の債権者を害することになり、悪質な場合には免責不許可となる場合もありえますので十分にご注意下さい。

(4)引き直し計算(債務整理全般に共通)

開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、債務額を確定させます。この段階で、債務額が大幅に減少したり、過払いの返還によって債務額が大幅に減少した場合には、ご本人の意向によって、任意整理へと方向転換をすることもあり得ます。

(5)申立書類の準備

申立書類の作成及び申立に必要な書類の収集を行います。特に申立の過去2か月分の家計簿、保有するすべての金融機関口座の過去2年間の通帳ないし取引明細写しを提出することが必要となりますので、ご留意下さい。

(6)申立・即日面接

裁判所に申立書類一式を提出し、その場で裁判官と面接を行います(即日面接)。

即日面接は弁護士だけで行われ、依頼者に同席いただく必要はありません。

(7)破産手続開始決定

即日面接の翌週水曜日の午後5時に、破産手続開始決定が裁判所から出され、破産管財人が決定します。この時点で破産者が所有している財産が破産財団を形成し管財人による換価処分の対象となり、それ以降に破産者が所有するに至った財産は換価の対象外となり、自由に破産者が使用処分できます。

(8)破産管財人との面談(開始決定前に行う場合もあります)

弁護士と一緒に破産管財人と面談を行います(破産管財人の事務所で行われることが一般的です。)。破産管財人からは、免責不許可事由の有無や換価すべき破産財団があるかどうかを把握するために、主に破産に至る経緯や借入の内容・財産の状況等について説明を求められます。

(9)管財人による破産財団の換価処分

破産者が不動産等の財産を有している場合には、破産管財人によって債権者への配当原資を集めるため、財産の換価等が行われます。

(10)債権者集会

3~4か月後、裁判所において第1回債権者集会が行われます。債権者集会には、弁護士と一緒に、依頼者の方も出席する必要があります。債権者集会では、破産管財人が裁判所や債権者に対し財産・収支の報告及び免責についての意見申述が行われます。

財産(多くは不動産、自宅など)の換価が終了していない等の場合は、引き続き債権者集会が数ヶ月後に開催され、場合によっては3、4回債権者集会が開催され、1年ほど手続に時間がかかる場合もあります。なお、換価処分が終わっていない場合でも、免責不許可事由がないかあるいは裁量免責が相当である場合には、免責決定がなされます。

(11)免責許可決定

債権者集会の約1週間後に裁判所から免責許可決定が送付されます。

(12)免責許可決定の確定(免責許可決定が官報に掲載されてから2週間経過後)

非免責債務(公租公課、社会保険料等)以外の支払義務がなくなり、資格制限も解除されます(復権)。

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