過払い金請求とは?

貸金業者は数年前の貸金業法改正前まで、利息制限法で定められた制限利率(100万円以下年18%、100万円超年15%)を大幅に上回る利率(グレーゾーン金利、上限は年29.2%)で貸付けを行っていました。

したがって、長期間(貸金業法改正時より6、7年以上前が目安です)、借入と返済を繰り返していた場合、制限利率で引き直し計算を行うことで、借入元金債務が減額されるだけでなく、途中で債務が完済されていているにもかかわらず返済を続けていたことで過払い金が発生している場合もあります。すなわち、貸金業法改正時点から6,7年以上前から借入れと返済を繰り返していた場合には、払いすぎていた利息が元本返済に充当されるため、元本自体の返済が終了している場合もあります。返済借入の仕方によります。

この場合には払いすぎた利息について5%の利息を付けて逆に貸金業者に返済を求めることができます。このことを「過払い」と言っています。

近時は、過払い返還の増加によって貸金業者の経営が苦しくなってきており、以前のように全額(利息も付加して)返済されることが少なくなっていますが、銀行グループの貸金業者やカード会社の場合には全額返還されるのが通常です。ただし、その場合でも、交渉では全額返済を受けることはできず、過払い金返還訴訟を提起しないと全額返済されないのが通常です。過払い金返還交渉の段階では大幅な減額を求められます。そこで、当弁護士法人では最大回収を実現するために、依頼者様のご意向を確認したうえでですが、過払い返還請求訴訟提起を原則としております。当弁護士法人では交渉の場合も訴訟提起の場合も弁護士費用は同じとしており、訴訟の場合には印紙代と郵便切手代の実費だけ多くなるにすぎません。 

銀行グループでない消費者金融会社の場合には、過払いによる経営難から武富士のように会社更生法適用や民事再生法適用の可能性があります。そこで、このような場合には例外的に交渉での和解をお勧めすることもあります。 

過払い金返還請求訴訟というと、難しいものと受け止められる方が多いかと思いますが、弁護士としては、他の訴訟に比較すると、判例が確立されている分野であり、定型的な訴訟が大半です。そこで、当弁護士法人では、過払い請求の弁護士費用(税実費別)については、交渉、訴訟を問わず、一律に回収額の15%(記念価格は12%)と利用しやすい費用設定とし、減額報酬は引き直し計算で簡単に減額できることから、減額報酬はゼロとしております。同様の事情から任意整理においても減額報酬をゼロとしております。ちなみに、東京山弁護士会でのクレサラ相談で弁護士に依頼される場合には弁護士会として減額報酬を取ることを禁止しております。

過払請求金額が140万円未満の場合には簡易裁判所の管轄となり、簡易裁判所の代理権を有する司法書士は訴訟提起をすることができますが、140万円を超える場合には、本人を除けば、弁護士のみが地方裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起することができます。

なお、140万円以上ある過払いについても、司法書士にて金額を分割して訴訟を簡易裁判所に提訴することもあるようですが、その可否については議論があります。司法書士によっては、140万円以上の過払い金請求の場合には受任しないこともあるようです。

以上から、また、当弁護士法人の場合には弁護士費用を特に配慮しているところから、多額の過払いが見込まれる場合には弁護士、できれば当弁護士法人に依頼された方がよろしいかと思います。

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