任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

弁護士から貸金業者(消費者金融、カード会社、銀行など)に対し債務整理の受任通知を発送すると、貸金業者は法律によって直接の取り立て行為が禁止され、返済も一時的にストップできます。これにより、ご依頼者様は落ち着いた生活を取り戻すことができ、今後の返済計画を立てることも出来ます。当弁護士法人では、債務整理契約を締結していただいた時点で、着手金は後払いでも、債務整理の受任通知を発送する方針で取り組んでおります。その意味では着手金ゼロと言っていいかと思います。

任意整理では、破産や個人再生などと異なり、特定の貸金業者のみ選択できるますので、一部のクレジットカードを従来通り使用し続けたり、借入額が大きくない貸金業者に借金の返済を続けていくことが可能です。ブラックリストに掲載される期間も破産と比べれば短い利点があります。破産の場合にはブラックリストには10年ほど掲載されるといわれています。

任意整理は、法的整理の手段である破産や個人再生手続きとは異なり、氏名、住所が官報に掲載されることはありません。

破産と異なり、保有財産(特に不動産や生命保険など)の処分を強制されません。

利息制限法による引き直し計算により、法定の利息よりも多い利息で返済していた場合には法定利息を超える部分が元本の返済に充当されるために元本が減額されることがあります。また、多く支払続けた利息で元本を返済し終わった場合には、その後に支払った金額は法定利息5%を付けて返済を求めることができます。これを過払い金といいますが、過払い金が発生するのは利息制限法改定時点からさかのぼって6年以上前の借入の場合が多いかと思います。もっとも、返済の仕方では過払いが発生しないこともありますので、ご留意ください。

任意整理のデメリット

3つある信用情報機関に金融事故として登録(5年~10年間)される(いわゆるブラックリスト)ため、ブラックリストの掲載されている間は新規の借入れやクレジットカードの利用が困難になります。しかし、任意整理は、本来の契約通りに返済ができないときに長期分割で返済を行っていくもので、支払遅延の一種ともいえますので、やむをえません。

貸金業者が任意整理に対する当方の提案に応じない場合には、遅延利息、遅延損害金が発生し返済額が増加する可能性があります。また、貸金業者との任意整理の交渉が進まない場合には、貸金業者から貸金返還訴訟を提起されることもあります。貸金返還訴訟を提起され、支払を命じる判決が下されると、その判決に基づいて給与が差押えされることもあります。貸金業者から訴訟提起されたらただちに弁護士に相談ください。放置しておくと給与差し押さえをされることになります。

任意整理を利用できる条件として、分割返済できるだけの資力、言い換えれば、一定の収入があることや、その収入で3年ないし5年(場合によっては6,7年)の期間で分割返済可能であることが必要となります。

任意整理が厳しい場合には破産や個人再生手続を検討することになります。

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