任意整理の流れ

1.当弁護士法人の債務整理の無料法律相談の日時を電話、メールにて予約(債務整理全般に共通)ください。

2.無料法律相談(債務整理全般に共通)

当弁護士法人所属の弁護士が、借入状況、借金の経緯、収入状況等任意整理に必要な情報の詳細をお伺いさせて頂きます。

その際に手続のご説明や費用のお見積もりなどもさせて頂きます。

3.受任通知の発送・取引履歴の開示請求(債務整理全般に共通)

→この時点から弁護士が依頼者様に代わって貸金業者との交渉、対応を行うため、依頼者様に安心していただけます!!

依頼者様から正式にご依頼があった場合には、弁護士より債務整理を受任したこと及び依頼者様の取引履歴(いつから借り入れて、返済、借入の個々の明細)の開示を求める受任通知を各借入先に発送します。

受任通知を受領した貸金業者は法令等で、以降、依頼者様に督促したり依頼者様の自宅や職場に連絡を取ることを禁止されます。これに反した場合には営業停止処分などを受けることになりますので、受任通知以降は、弁護士と貸金業者との間でのみやりとりがなされることになります。

この結果、依頼者様は、サラ金やカード会社その他借入先からの督促、請求から解放され、また、返済もストップするので、精神的に楽になり、生活にもゆとりが生まれてきます。

ただし、この場合も債権者による訴訟提起等の法的措置まで阻止することはできませんので、この点はご承知置きください。

また、受任通知の発送によって信用情報機関に金融事故情報として登録され(いわゆるブラックリスト)、長期間、新規の借入ができなくなったり、カードの発行が受けられなかったりする不利益も生じます。

4.債権調査(債務整理全般に共通)

→引き直し計算により過払い金の有無、債務減額の有無のチェック!!

受任通知を送付した貸金業者から当事務所宛てに貸付、返済の取引明細(いつ、いくら借りて、いつ、いくら返済したかの明細)が送付されます。

近時の貸金業法などの改正以前は、金利が利息制限法の利息(100万円以下は18%、100万円を超えると15%)を超える金利で貸金業者が貸し出しているのが通常ですので、利息制限法の法定利息で引き直し計算をして正確な残債務元本を確定します。

長期間(貸金業法改正時点より5~8年以上前が目安です)、借入と返済を繰り返していた場合、引き直し計算を行うことで債務が減額されるたり、それにとどまらず、途中で債務が完済されて過払いの状態になっており、過払い金が返還される場合もあります。

5.過払い金の返還請求

引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合には、その貸金業者に対し法定利息5%も付して過払金返還を請求します。まずは交渉で過払金返還を求めますが、らちがあかない場合には訴訟提起をします。

6.和解案の提案、和解交渉

残債務が発生している場合は、依頼者様にとって無理のない返済計画を作成して和解案として貸金業者に提案し、ご依頼者様にとって有利な条件で和解交渉を行います。

7.和解成立

各貸金業者との交渉において和解が成立した場合、後で紛争が生じないように、和解契約書を取り交わします。

8.返済開始

和解契約書の内容に従って各貸金業者への返済をお願いいたします。

なお、当弁護士法人では、和解金の返済代行はしておりません。その理由は返済代行手数料を通常1件について1000円頂戴することになるためかえって皆様の負担になるとの考えに基づきます。

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