離婚

離婚の種類

離婚には家庭裁判所が関与しない協議離婚と、裁判所が関与する調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

(1)協議離婚

夫婦間で離婚の交渉をして離婚の合意に基づいて役所に離婚届けをして行う離婚手続です。

協議離婚では、民法で定められた離婚理由の具備は不要であり、役所の離婚届に記載して提出すれば成立します。離婚届けを提出する際、両者の間に子がいる場合には親権者をどちらにするのか、婚姻に当たり姓を変えた配偶者の姓をどうするのか(旧姓に戻すのか、そのままか)をあらかじめ決めておく必要があります。姓について特段定めておかなければ自動的に旧姓に戻ります。したがって、離婚の合意ができていても、子の親権者をどちらにするか合意ができなかった場合には、調停離婚、それができなければ審判離婚ないし裁判離婚をするしか方途がありません。

協議離婚には、離婚の合意と子の親権者の指定をすれば足りますが、養育費、財産分与や慰謝料などを定めないでおくと新たな紛争を生じますので、文書、できれば公正証書にて取り決めておくことをお勧めします。公正証書にしておくと相手が財産給付(養育費や財産分与の分割支払いや後日の支払、慰謝料の分割支払いや後日の支払)を履行しない場合には訴訟を提起せずに強制執行(よくあるのは給与の差し押さえなど)をすることができます。公正証書には強制執行ができるという効力の他に、公正証書記載内容は両者の意思に基づく真正の意思であることを事実上保証する効力があります。

協議離婚の場合には、養育費や財産分与、慰謝料は、弁護士に依頼相談せずに当事者間で解決することが多いですが、夫婦共同財産が多額にのぼる時や相手方提示の養育費が十分でないか過大な場合には、弁護士に依頼した方がよろしいかと思います。

(2)調停離婚

協議離婚が成立しない場合には、家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てて家庭裁判所にて調停を行い、この調停で離婚の合意と親権者の合意が成立すれば調停手続において離婚する手続です。もちろん、上記合意以外に養育費や財産分与、慰謝料の合意が成立すればそれを調停調書に織り込むことができます。他方で、財産給付が合意に至らない場合には事実上離婚の合意や親権者の合意が成立していても調停を成立させずに、離婚訴訟で財産給付を事実上の争点として争うことも少なからずあります。逆に、離婚の合意、親権者の合意が成立していれば、財産給付は審判、訴訟で決着することとして、調停離婚を成立させることもあります。

なお、調停を経ずに離婚訴訟を提起することは認められません(調停前置主義)。これは離婚はまずは家庭内の問題であることから、調停の場で話し合い解決をするのが望ましいとの考えに基づくものです。

協議離婚の話し合いがうまくいかない場合に、家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立て、調停の場では、家庭裁判所の調停委員2名が双方の言い分などを聞いて、親権や財産分与、慰謝料などについて合意に至るように尽力していくことになります。

調停の成立には夫婦の合意が必要ですが、民法上の離婚理由は不要です。

なお、調停で合意した内容は、調書に記載されて債務名義(判決と同じ効力を有する)となるため、合意内容が履行されなかった場合には強制執行が可能です。

(3)審判離婚

家庭裁判所で夫婦関係調整の調停が成立しない場合に家庭裁判所の審判によって離婚する手続です。

但し、当事者の異議申立てがあれば効力を失うため、審判離婚は極めて稀です。

(4)裁判離婚

家庭裁判所で夫婦関係調整の調停が成立しない場合に家庭裁判所の裁判によって離婚する手続です。

民法上の離婚理由が認められることが必要となります。法定の離婚理由が必要とされるのは夫婦は社会のもっとも基礎的な構成要素であるところから民法の離婚理由があるときのみ法律は離婚を認めるとの考えに立っていることによります。

離婚訴訟においては子がいる場合には親権者をどちらにするかについても、訴状に記載する必要があります。また、財産分与や養育費、慰謝料(離婚原因に伴う慰謝料に限られます)等財産給付の請求も併せて行うことが可能です。財産給付については訴訟で争わず、後日問題になった場合には審判ないし訴訟(慰謝料)を提起して解決することもできますが、通常は離婚訴訟であわせて解決します。

もっとも、離婚訴訟の場合、和解で離婚に至ることが多く、判決で終結するケースは全体の数パーセントに過ぎません。これは、離婚訴訟の場合には訴訟で離婚が認められると、戸籍の記載には裁判離婚と記載されることになるため、裁判官としては和解を勧告することが多いことによるものです。

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