個人再生手続とは?

個人再生手続とは、裁判所に対して個人再生手続の申立てを行って個人再生手続内で認可された再生計画に従って減額された借金を一定期間(原則3年間、最長5年間)で分割返済することで、残債務全額が免除される発的整理の一つです。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。そして、どちらも、いわゆる「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用することで、住宅ローンで自宅を購入した方は、住宅ローンの返済を続けながら自宅を手放さずに借金の整理をすることができます(なお、住宅ローンは免除の対象とはなりません)。また、自家用車等が生活必需品であれば、それらも残すことが可能です。

個人再生手続は、自宅を残したいとお考えの方や自己破産による資格制限を避けたい方にとって、有効な手段と言えます。また、任意整理をしようとしている方で貸金業者が延滞利息や遅延損害金を要求してきて返済額が多額に上る方にもご利用をおすすめします。

個人再生手続の種類

(1)小規模個人再生

債務総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。会社員を想定していますが、会社員でなくとも自営業者やアルバイトの方でも安定収入があれば利用できます。

小規模個人再生の場合には、原則として3年間で、ア)法律で定められた最低弁済額※か、イ)保有財産の合計額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低弁済額として分割返済する必要があります。個人再生計画が裁判所に認可されるには、債権者の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が総債権額の2分の1を超えないことが必要とされています。

※最低弁済額の基準
債務額500万円以下 100万円
債務額500万円~1500万円 債務額の20%
債務額1500万円~3000万円 300万円
債務額3000万円超 総債務額の10%

(2)給与所得者等再生

小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい方が利用できる手続です。

給与所得者等再生の場合には、ア)最低弁済額とイ)清算価値のほか、ウ)可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い金額を最低弁済額として分割返済する必要があります。そのため、一般的には小規模個人再生よりも返済額が高額になります。

ただし、小規模個人再生で要求されている債権者の多数決要件はありません。これが給与所得者等再生の最大の魅力ですが、現実には小規模個人再生手続で多数決要件を満たさずに個人再生計画が否決されることはほとんどないため、あまり利用されておりません。

なお、過去7年以内に免責決定を受けた場合には、給与所得者等再生を利用することはできません。

(3)住宅資金貸付債権に関する特則

住宅ローン債務についてリスケジュールを行って担保権の実行を回避し、住宅を確保するための手続です(但し、住宅ローン債務は免除されません)。

小規模個人再生にも給与所得者等再生にも適用することができます。

利用要件

  • 債務者個人が所有し、建物床面積の2分の1以上の部分を自己の居住の用に供する建物が対象
  • 住宅の建設、購入、改良等に対する貸付であること
  • 住宅に住宅ローン以外の担保権が存在しないこと
    →たまに見られるケースですが、任意整理などで抵当権を設定してしまうと、住宅ローン条項が使えなくなりますので、ご注意ください。

個人再生手続開始後、個人再生計画が認可されるまでは再生債権の弁済が禁止されますが、住宅ローンについては裁判所の許可を得ることにより、個人再生手続開始後も弁済を続けることができ、遅延損害金の発生を防ぐことができます。逆に、個人再生手続開始時までに住宅ローンの返済を怠り、期限の利益を失ってしまうと弁済許可を得ることができませんので、弁護士による受任通知発送後も従来どおり住宅ローンの支払いを継続していただく必要があります。

  • 痴漢・盗撮弁護特設サイト
  • 債務整理総合相談室
  • 交通事故・弁護士相談室
  • 離婚相談特設サイト
  • 刑事弁護
  • 相続相談
  • 法人破産特設サイトオープン
  • 少年事件相談室

アクセス

横浜駅みなみ西口徒歩5分

神奈川県横浜市西区南幸2-20-2
共栄ビル6階(地図はこちら

交通

  • JR横浜駅西口 徒歩7分
  • ブルーライン、相鉄線横浜駅みなみ西口徒歩5分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

横浜を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

交通事故無料法律相談

保険会社の言いなりにならない解決、適正な損害賠償額を目指すためにサポートいたします