個人再生手続のメリット、デメリット

個人再生手続のメリット

裁判所によって個人再生計画が認可されれば、個人再生計画に従って民事再生法で定められた限度まで減額された債務を分割返済すれば足ります。

自己破産の場合と異なり、財産を処分する必要はありません。典型としては自宅などの不動産を処分する必要がなくなります。

自己破産の場合と異なり(任意整理の場合と同様に)、特定の職業などの資格制限を受けることはありません。

一定の要件を満たせば、個人再生計画案にいわゆる住宅ローン特則を設けることで、住宅を維持できます。但し、住宅ローンは原則として従来どおり返済を続けていただく必要があります。

個人再生手続のデメリット

他の債務整理方法と同様に、信用情報機関に登録されることになりますので、その後、5~10年間ほど、カードの利用や金融機関からの借入れが難しくなります。

弁済期が3か月に1回以上到来する分割払いの方法により、原則として3年間(困難な場合は5年間)返済を続けることが必要となります。

多くの財産を保有していて純資産が多額に上る場合、返済総額が増える可能性があり、任意整理と返済総額が異ならない場合もあります。

小規模個人再生の場合、債権者の一定数の同意が必要となります。もっとも、実際の運用では債権者の一定数の同意を得られない場合はほとんどありません。

給与所得者等再生の場合、可処分所得要件が課され、高額所得者や単身者は返済総額が増えてしまう可能性があります。実際の運用を見る限りは小規模個人再生手続きをおすすめしております。

官報に、自己破産と同様に、住所・氏名が掲載されます。

官報には小さい字で記載されかつ官報を購読する方は少数ですので、官報への掲載から個人再生手続きをしたことが関係者に知られる可能性は低いと思われます。当弁護士法人の経験では、金融機関に勤務されている方の場合には上司から事情を聴取されることもありえます。

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