個人再生手続の流れ(東京地方裁判所本庁の場合)

1.個人再生手続きの無料法律相談の日時を電話、メールにて予約(債務整理全般に共通)

2.無料法律相談(債務整理全般に共通)

当弁護士法人所属弁護士が、借金の経緯、収入状況等の詳細をお伺いさせて頂きます。

その際に手続のご説明や費用のお見積もりなどもさせて頂きます。

3.受任通知の発送・取引履歴開示請求(債務整理全般に共通)

貸金業者からの直接取立行為を阻止するとともに、返済を停止します。

住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローンの返済を継続することもあります。この場合には、受任通知後も住宅ローンは従来通りお支払ください。

4.引き直し計算(債務整理全般に共通)

貸金業者から開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、債務額を確定させます。

5.申立書類の準備

申立書類の作成及び申立に必要な書類の収集を行います。特に申立直前2か月分の家計簿、過去2年分のすべての金融機関の口座の通帳の写し、取引明細を提出することが必要となりますので、ご留意下さい。

6.裁判所への申立て

東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)の場合、申立費用として2万円程度かかります。

7.個人再生委員との面接(東京地方裁判所本庁の場合)

1~2週間後に個人再生委員(通常は弁護士が選任されます)の事務所等において、弁護士と共に個人再生委員と面接を行います。面接では、財産の状況や今後の返済可能性等について説明を求められます。

なお、申立人は、個人再生計画認可の用件である個人再生計画の履行可能性を判断するため、事前に定めた返済予定額を毎月所定の期限までに、再生委員から指定された口座に振り込み、ここから分割予納金として15万円が再生委員の報酬に充てられます。

8.再生手続開始決定

個人再生委員の意見を聞いた上で、裁判所は手続開始決定を出します。

9.債権調査・債権認否一覧表の提出

債権者から送付された債権届出書の債権額について、債権認否一覧表を提出します。

10.再生計画案の作成、提出

依頼者の収支状況を元に弁済額、弁済期間を定めます。

11.(小規模個人再生の場合)書面による決議

各債権者に対し再生計画案に対する書面決議が行われます。なお、給与所得者等再生の場合は債権者に対する決議は行われず、意見聴取のみ行われます。

12.再生計画認可決定

債権者総数の2分の1以上かつ債権額の2分の1を超える反対がなく(小規模個人再生の場合)、再生計画の不認可事由に該当しなければ再生計画認可決定が出されます。

申立てから再生計画の認可決定までは6か月程度必要です。

13.返済開始

再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画に従って、各債権者の指定する口座に毎月入金をお願いいたします。

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